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相続税はサラリーマンには関係ない?

2017年08月25日

「相続税」ってよく聞くけど、富裕層だけが心配するものでしょ?

サラリーマンだから関係ないわ、と思ってらっしゃいませんか?

 

相続税は、亡くなった方の財産「すべて」にかかるものではなく、「基礎控除額」を超えた金額についてかかるものです。

 

基礎控除額は

平成27年1月1日から改正され、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となりました。

 

例えば、法定相続人が 配偶者、子供1名、の場合の基礎控除額は、「3000万+600×2」で、4200万円となります。 4200万を超える金額について相続税の課税の基準となり、相続税の

申告が必要となる可能性があります。

 

もし基礎控除額を超える場合は10ヶ月以内に申告書の提出及び納税をしなくてはなりません。

 

「相続税の申告」を専門としている税理士は、実はとても少ないのです。

これは、多くの税理士が安定的な収入につながる「顧問料」を獲得するために、中小企業や個人事業主の会計業務(法人税や所得税)と中心に業務を担っている為です。

また、税理士試験において、「相続税」は選択科目であり、この科目を勉強したことが無い税理士も存在します。

だからこそ経験とノウハウが豊富な相続シェルパの税理士に相続税の申告を任せてみませんか?

 

 

ここでは お客様からよく聞かれる質問をピックアップしてみました。

 

Q1. そもそも、相続税って何ですか?

 

Q2.  どれくらいの金額だと相続税がかかるの? 

 

Q3. 家や土地はどのように金額を判断するの?

   買ったときは ●千万円だったから その金額なんですか?

 

Q4.引き継いだ資産が 山や畑で現金がないから、納税できないって話を聞いたことがあるけど・・・

 

Q5. 両親が離婚した後 再婚して、向こうの家族と連絡がとりづらい・・・

 

Q6. 異母兄弟がいるんだけど・・・

 

Q7 戸籍を取得してみたら、父親が認知をしていた!

 

Q58 別荘があるんだけど、遠いから手続きが大変そう・・・

 

 

★★当グループには、相続税の経験豊かな税理士がおります。

また、グループ全体で、「相続シェルパ」として数多くのご相談を承ってきました。

面倒な戸籍収集・複雑な相続関係説明図などの作成も承ることができます。