相続対策


		ご存知ですか?
		相続税は事前の対策で、数千万円の節税ができることがあるのです。
		しかし、その対策には何年もの時間が必要です。
		あなたの大切な資産を最も効率的に残したいのであれば
		早期に専門家に相談することが重要になります。
		当事務所は相続対策専門の顧問契約をご用意しております。
		顧問契約なので長期間にわたり対策を行うことが可能であり、いつでもお気軽に不明点などを質問していただけます。

税制改正で負担増す相続税

平成27年度の税制改正により相続税の税負担はますます重いものになっております。変更点としては相続税基礎控除額の減少、また遺産額が1億円以上の相続税率と控除額も細分化され最高税率が5%上がりました。
この改正により相続税のかかってくる対象が拡大し、遺産額が多い方は税負担が増加しました。

相続税基礎控除額の減少

改正前:5,000万円+1,000万円×法定相続人数
改正後:3,000万円+600万円×法定相続人数

改正前
改正前

相続税の税率と控除額

2014年12月31日まで
課税遺産×各相続人の法定相続分 税率 控除額
〜1,000万円以下 10%
1,000万円超〜3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超〜5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超〜1億円以下 30% 700万円
1億円超〜3億円以下 40% 1,700万円
3億円超〜 50% 4,700万円
2015年1月1日以降
課税遺産×各相続人の法定相続分 税率 控除額
〜1,000万円以下 10%
1,000万円超〜3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超〜5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超〜1億円以下 30% 700万円
1億円超〜2億円以下 40% 1,700万円
2億円超〜3億円以下 45% 2,700万円
3億円超〜6億円以下 50% 4,700万円
6億円超〜 55% 7,200万円

早期対策が有利!いろいろな相続税対策

相続税はその性格上、節税が最もしやすい税目となっております。節税の方法は多くありますが早期からの計画的な対策が必須となります。

贈与の活用 贈与には贈与税がかかりますが基礎控除として年間110万円までは贈与税がかかりません。これを利用して計画的に長期間贈与を活用することで大きな節税効果が得られます。
贈与税の配偶者控除の特例制度の活用 住居用不動産または住居用不動産を取得するためのお金を配偶者に贈与する場合は、一定の条件を満たせば2,000万円までは贈与税はかかりません。
不動産を賃貸用にする方法 自分の所有している不動産を賃貸用にすることで課税価格を引き下げる方法です。
「小規模宅地等の特例」の活用 相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件のもと、50~80%の減額をする特例です。
養子縁組 相続税の基礎控除3,000万円 + 600万円×法定相続人数の仕組みを利用し法定相続人を増やすことにより 基礎控除額を増加させ、節税する方法です。(但し、無制限に認められる訳ではありません。)
生命保険の活用 生命保険金は500万円×法定相続人数が非課税枠となります。これを利用し非課税枠をフル活用できるように生命保険に加入する方法です。

Point 
長期での計画的な対策で高い節税効果を生みます。

税理士事務所エベレストではまず、お客様の今後10年間の収入、支出や、借入金の増減を、簡単な表を使ってシミュレーションし、その10年後の現預金を予測します。そのうえで相続税額を試算するとともに最適な相続税対策をご提案いたします。

また相続対策は長期に計画的に実行することが最大の効果につながるので弊社では相続対策の顧問サービスをご用意しております。毎年、試算や対策を行いますので、お客様の家庭の状況の変化、毎年の贈与税の申告、また、万が一税制が改正されても、その税制にあった対策を作成しなおします。

節税だけでは不十分!トータルで安心できる相続対策

相続対策を考える際にたしかに相続税を節税することは重要ではありますが、節税対策だけでは十分ではありません。私どもは数多くの相続をサポートしてきた経験から、お客様が安心していただけるトータルでの相続対策をご提供しています。

遺産分割対策 しっかり節税ができていても、相続がもとで親族間で争いがおきてしまっては大問題です。これをさけるには生前贈与や遺言書の準備が重要になります。
とくに子供さんがいらっしゃらないご夫婦、離婚などで家族関係が複雑な場合、特定の人に多く遺産を残したい場合には遺言書は必須といえるでしょう。
納税資金対策 相続税納税は基本現金での納税になります。しかし相続する財産は現金ばかりとはかぎりません。たとえば自宅のみを相続することになり納税資金がなければ、自宅を手放さなければならないという事にもなりかねません。これには計画的な生前贈与の活用や計画的な資産の組み換えをし準備しておく必要があります。

Point 
相続する方も、される方も安心できる相続対策を士業集団でサポート

相続が税金だけの問題であれば税理士だけでの対応も可能でしょうが、相続にはあなたが築き上げてきたさまざまものが関係してきます。
税理士事務所エベレストは司法書士、行政書士、社会保険労務士等各分野の専門家が在籍しているエベレストグループとしてお客様に最適なサポートを提供します。

料金について

相続対策顧問 月額15,000円〜

上記金額はあくまでも目安です。ご相談のうえ、顧問料を決定いたします。

サービス内容

  • 年一回の相続税試算(現預金の増減試算も含む)
  • 節税対策の立案
  • 親族間の争いとならないための事前のアドバイス
  • 電話でのご相談(随時)

事例紹介

Case.1 賃貸ビルのオーナーA様

過去

個人で優良な賃貸ビルを所有している現経営者。新経営者への資産の移転、相続対策の相談を受ける。
まだまだ現経営者は、健在だが、相続税の試算をした所、数千万円の相続税の負担が必要であった。

過度期

相続対策として、不動産管理会社を活用。建物のみ会社へ売却。
今まで個人の所得となっていた不動産賃貸料を法人へ移転。法人からの役員報酬で、新経営者へ所得は移る。
現経営者の所得税削減と相続税の圧縮を同時に行う。
更に株式を新経営者へ贈与し、相続税対策を進める。

現在

現在、着実に現経営者の資産の圧縮と、不動産賃貸業としての新経営者の育成を進めている。
相続税額も数千万単位で節税が出来そうである。

Case.2 多くの土地を所有している地主B様

名古屋近郊で不動産賃貸業を営む地主様。やはり昔から農家であったため、多くの土地を所有し、自宅については1000㎡を超える広さであります。自宅の小規模宅地の限度面積が330㎡に拡大されたとはいえ、それを超える広さです。これだけ広いと、庭等の管理だけでも大変であり、広さを持て余している場合が多いです。

このような場合は自宅兼共同住宅の建築を提案します。もちろん、ハウスメーカー様と協力して、市場調査を行い、収入について将来性がない場合は無理な提案は行いません。将来的な収入が問題ないと判断された今回の提案では約4000万円の相続税の節税が可能であることが、相続税の試算で分かりました。

更に、市街化区域にある農地については相続税評価額が高くなっているため、より収益を生む物件への組み替えも提案する予定であります。

このように、相続対策では、全ての不動産の価値を評価し、相続税評価額に対する利回りを考慮して、相続税の節税とともに、積極的に所得を増大させる提案を心掛けております。