財産を分割しない状態で、全体の相続税額を計算し、それを法定相続分で按分します。その際、上記3.で説明した配偶者の税額軽減、小規模宅地の特例等の優遇策は適用できません。「争続」になる前に事前の対策をお勧めします。
